先月取り上げた、伊那市の西部保育園廃園問題。
「3月議会で激論へ!? 過疎地域の存続に直結する保育園廃園問題」http://yagitakuma.exblog.jp/26325052/
この間、僕も様々な方の意見を聞き、調査してきました。今日も様々な方から意見を聞かせてもらい、問題が整理できました。
問題の根本は、平成21年度に策定された「伊那市保育園整備計画(後期)」にあります。
ここに、保育園の「休廃園の基準」が明記されており、「園児数30人以下か定員の半数に満たない場合で、他施設への入園が可能な場合は休園。休園が5年続くと廃園」となっています。この基準は、議会で議決されたものではなく、市民の同意を得たものではありません。
廃園の危機は、西部保育園だけではありません。新山保育園も一度休園となり、高遠第2・第3保育園も休園の危機がありました。今は両保育園とも地域の懸命な取り組みにより、存続しています。しかし、存続に取り組む関係者の声は悲痛です。
「今年は園児を集めて存続したが、『来年はどうなってしまうのか』と、おびえながら日々を過ごしている。精神的なストレスは大きい」
「仕事も保護者会活動も地域の活動も抱えながら、住民を増やす活動なんて酷だ」
その通りだと思います。
「人口・子供の数を増やす」という国家レベルでも困難な取り組みを、住民に丸投げするのは、明らかにおかしい。議会でも何度も訴えてきましたが、響かない。
市が小規模保育園に厳しい存続基準を作った理由は、「財政が厳しい」という理由です。
声を大にして言いたい。
借金が積み重なり、同時に人口が減り始めた責任は、次代を担う子供とその親たちにあるのでしょうか。あるはずがない。
そして、「効率が悪い」という理屈で小さな保育園や小さな小学校を廃止していけば、地方の過疎地は次々とジリ貧の撤退戦へと進んでいくでしょう。そうなったときに、農地は誰が担うのか。山は誰が守るのか。
一方で、先月末に市議会の所管委員会である社会委員会と西部保育園の地元住民の皆さんとの意見交換が行われ、その後地元から保育園の存続を求める要望書が市と議会に提出されました。
市議会としても、「地元の意向を尊重すべき」との声が出ています。
これは、大きな一歩です。
今後も各地域の意見を聞きながら、議会での議論を喚起していきたいと思います。
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